活況に沸くアメリカですが、日本からもアメリカ不動産投資が盛んになっております。

ガルベラ・パートナーズグループ活況に沸くアメリカですが、日本からもアメリカ不動産投資が盛んになっております。

当社は、現地の不動産仲介業者をご紹介するだけでなく、その後の不動産の税務申告を得意としています。

ご存知のとおり、日本の居住者がアメリカで不動産投資を行い、収益を得た場合は、アメリカでの確定申告はもちろんのこと、日本でも同じく確定申告をしなければなりません。

日本側の税理士と、アメリカの米国税理士が社内に在席するガルベラ・パートナーズでは、このような米国不動産投資のバックアップを全面的に行っております。

当社ではアメリカの税務申告を時差を感じることなく日本で対応できるとともに、そのアメリカでの税務申告を反映させた日本の確定申告も、日本ですべてサポートすることが可能です。

ぜひお気軽にお声がけください。

アメリカ進出事業は、必ずしも成功するわけではありません。当初の想定からビジネス環境が大きく変動することもありますし、なにかトラブルに巻き込まれて進むに進めない状況に陥ることもあります。

そんな場合は撤退・清算を検討するのも一つです。一度撤退して再起をはかるというのも経営戦略の一つです。しかし、どうやって撤退・清算を進めればいいかわからないといった悩みもあるのではないでしょうか。ガルベラ・パートナーズUSAでは、アメリカ法人の撤退・清算について迅速かつ丁寧に対応いたします。なによりも、法務も税務もワンストップでお受けできますので、窓口ひとつでリーズナブルなご支援が可能となっております。

アメリカ法人の清算は、

（１）　過半数を超える株主による法人清算の決議をとり、議事録として作成する
（２）　州政府に清算申請(Certificate of Dissolution)をファイルする
（３）　法人清算の4ヶ月目の15日までに最終税務申告をする

という流れになります。州税や連邦税以外にCity Tax, Sales Taxなど該当するアカウントがあれば、それらのクローズ作業も必要となります。

以前は、最終の税務申告をした後でないと登記の抹消ができなかったのですが、今は登記抹消後に税務申告をすることになります。 

以上の通り、登記抹消という手続きよりもそれに伴う税関係の作業が必要となることから、当社米国会計士が全面的にサポートいたします。

もしオフィスを賃貸しているなどあれば、早めに住所を移して賃貸料がかからないようにしたほうがいいと考えます。

登記抹消、税務申告等、専門家に依頼される場合は、ぜひお声がけください。