アメリカへの進出はガルベラ・パートナーズにお任せください。

会社設立、会計、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで
ガルベラのアメリカ進出サポート

【東京事務所】東京都港区虎ノ門3丁目18番16号
【大阪事務所】大阪市西区立売堀1丁目2番12号
【福岡事務所】福岡市中央区天神1丁目15番5号

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貴社のアメリカ進出を強力にバックアップ

私たちは、米国税理士資格者のほかにも、日本の税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの国家資格者がガルベラ・パートナーズという1つのグループを形成している海外進出の専門家集団です。

貴社が円滑にアメリカ進出を進められるよう、市場調査、物件調査、法人設立、会計税務、口座開設、人材採用、労務管理、社会保険手続、ビザ申請などをトータルにサポートいたしております。

業務遂行にあたりましては、社内の専門家を中心に、時には現地の外部専門家をプロジェクトメンバーに交えつつ、クライアント企業のご要望に最も適した支援体制で業務に当たらせていただきます。

一度お問い合わせいただければ、弊社のアメリカ進出支援体制をご理解いただけるかと思います。ぜひお気軽に、なんなりとご相談ください。

リーズナブルな専門家報酬でサポート

ニューヨークやロサンゼルスの大手会計事務所出身の米国税理士資格を持つ日本人担当者が日本の弊社オフィスに在席していますので、アメリカ現地法人の設立や許認可、税務会計、就労ビザの取得に関して、日本国内でご案内することが可能です。

アメリカの会計税務の専門家は、アジア諸国に比べると若干報酬金額が高いのが特徴ですが、弊社はその高額報酬の壁を打ち破るために海外進出を始めた経緯があります。

日本の中小企業の海外進出支援を他社よりもリーズナブルな価格かつ顧客目線で行っているのが特徴です。設立や会計税務のアウトソーシング報酬も、ぜひ他社と比べてみてください。

事前の調査や計画が成功の9割を決める

会社設立のご依頼で多いのが、C-CORPORATION設立と駐在員事務所設立のご相談です。このほかにもさまざまな法人形態がありますが、さまざまな法人形態のメリット・デメリットを比較して、進出形態を決定いただくのが弊社コンサルティングの特徴です。

また、現地での許認可取得申請は、進出スケジュールに大きく影響します。許認可については役所とのつながりが最重要となります。当社の提携パートナーは、現地で長年許認可に関り、他が通せない案件も通してきた実績があります。アメリカも役所とのつながりは大きな力であり、他社との差別化につながっております。

このほか、税務・会計・労務・社会保険・ビザについても、進出前にある程度の知識を有しておいていただき、アメリカ進出時のコストなども提案させていただきながら、貴社の進出計画を一緒に作成させていただきます。

支援事例とよくあるご質問

アメリカへの輸出販売もトータルサポート

アメリカ人やアメリカ企業を相手に収益を上げる方法として、「貿易」の手法を欠かすことができません。弊社では、通常の法人設立や税務会計、労務管理などのアメリカ進出支援のほか、輸出販売やその後の税務対策のサポートを行っております。

対米貿易には
事前調査が不可欠

日本とアメリカの間で貿易する際は、アメリカ市場を無視してはなりません。アメリカの市場調査をせずに一方的に進めてしまうと失敗に終わってしまいます。また、輸入禁止品目やアメリカ市場の現状などのポイントを抑えることでアメリカ貿易が成功するといっても過言ではありません。

ネット通販と
その後の税務サポート

アメリカで商品を販売するために、ネット通販の活用をサポートする業務も得意としています。最近はamazoneBAYを利用した越境ECの動きも活発化しており、販売後の税務面のサポートも含めて、日本の中小企業がアメリカのマーケットを獲得していく成功法則をご案内しております。

アメリカ不動産投資をトータルサポート

日本に居ながらにしてアメリカの税務申告が可能です

活況に沸くアメリカですが、日本からもアメリカ不動産投資が盛んになっております。

当社は、現地の不動産仲介業者をご紹介するだけでなく、その後の不動産の税務申告を得意としています。

ご存知のとおり、日本の居住者がアメリカで不動産投資を行い、収益を得た場合は、アメリカでの確定申告はもちろんのこと、日本でも同じく確定申告をしなければなりません。

日本側の税理士と、アメリカの米国税理士が社内に在席するガルベラ・パートナーズでは、このような米国不動産投資のバックアップを全面的に行っております。

当社ではアメリカの税務申告を時差を感じることなく日本で対応できるとともに、そのアメリカでの税務申告を反映させた日本の確定申告も、日本ですべてサポートすることが可能です。

ぜひお気軽にお声がけください。

当社の3つの特徴

豊富な経験と高い専門能力

弊社はニューヨークやロサンゼルスの大手会計事務所出身の米国税理士資格を持つ日本人担当者が、日本側でアメリカ現地法人の設立や許認可、税務会計、就労ビザの取得代行などを日本にて本社様に向けてご案内ができます。

リーズナブルな報酬体系

米国でのサポート報酬はアジア諸国に比べて高くなることが多いですが、弊社は極力これらの間接コストを下げて海外進出をしやすいようにすることを第一としています。一度弊社の料金についてお問い合わせいただければご理解いただけるかと思います。

海外進出支援のエキスパート

弊社は、アメリカだけでなく、中国、香港、ベトナム、タイ、台湾、韓国、豪州への進出もサポートしており、海外進出のエキスパートです。貴社の海外進出をあらゆる角度からサポートさせていただきます。

海外進出をワンストップでサポート

弊社は日本企業がアメリカで会社を設立するために必要な法律知識だけでなく、税務や労務上の注意点、社会保険やビザ、事前の調査や人材や物件探しなどの会社設立に関するノウハウをすべて日本語でご案内しており、本社と現地の双方に法人を置いております。

支援事例とよくあるご質問

アメリカビジネスの特徴

法対応や役所対応が重要

アメリカは訴訟社会であり、法律の遵守が非常に重要です。たとえば日本ではサービス残業がまだなくなりませんが、アメリカではすぐに訴訟になり、従業員有利な判決が下されます。

許認可は重要

許認可は地域によって対応がバラバラでスケジュール通りに進むことは稀です。役所は地元優先のため、専門ノウハウと役所とのつながりが重要といえます。当社では各地専門家とのパートナーシップにより、日本企業の進出の妨げを排除するよう努めております。

時間を気にしない環境

即断即決なスピード感がある一方、意外と動かない現地人材、都市部以外は車社会ということもあり、時間にルーズなところもあります。

アメリカ進出に関するお問い合わせはこちら

アメリカ進出をご検討の企業様や、既にアメリカに進出されていて、アメリカのビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。

お問い合わせは、お電話またはメールにてお待ちしております。まずは弊社の専門家にお会いいただき、アメリカ進出支援の実力をご確認ください。

よくあるご質問
  • アメリカに進出したいが成功できるビジネスモデルかどうか悩んでいる
  • 法人設立や進出後の税務、会計のコストがいくらかかるのかを知りたい
  • ガルベラのサポート内容について詳しく聞きたい

ビザのご質問については有料となります。ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら

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アメリカ飲食進出支援

飲食店のアメリカ進出をワンストップでサポート!!

全国の飲食店の皆様に向けてアメリカ飲食コンサルタントが貴社のアメリカ進出をトータルサポートします。詳しくは下記のwebサイトをご参照ください。

赴任規程作成セミナー

海外赴任者の給与・税金・社会保険を一気に解決!

東京、大阪を中心に、隔月にて開催しています。海外のリスクマネジメントについてもご案内しております。詳しくは下記をご覧ください。

進出セミナー

アメリカ進出ノウハウの全てがここに!

東京、大阪を中心に、四半期ごとに開催しています。詳しくはお問い合わせください。

視察ツアー

アメリカ視察ツアー
現場にこそ答えがある!

不定期に、年3,4回のペースで開催しています。詳しくはお問い合わせください。

諸外国の海外進出支援

オフィシャルサイト

ガルベラ・パートナーズ グループのWEBサイトです。

中国進出サポート

中国の現地法人設立や許認可取得、香港中間法人、中国国内の組織再編など年間200件以上の実績

ベトナム進出サポート

企業視察、市場調査、現地法人設立、取得代行、銀行口座開設などをベトナムと日本でご支援

香港進出サポート

香港法人の年間維持経費も安く抑えることができる!安心な報酬プランでご支援

セミナー開催中

各国の進出セミナーのほか、国内のM&A、組織再編、人事評価制度、駐在員給与規程の作り方など、さまざまなセミナーを開催しております。

英会話(企業研修)

ネイティブ講師による英会話教室を運営しています。アメリカやアジアに進出の際は、ぜひ弊社の赴任前集中研修をご利用ください。

国際税務ドットコム

国際源泉課税、外国税額控除、PE課税、移転価格など、海外進出企業が直面する国際税務の問題を一気に解決します!

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現地法人の雇用契約や就業規則の作成、駐在員のビザ申請、本社における外国人雇用・ビザなど国際労務をとりまとめております。

海外赴任ドットコム

駐在員の赴任規程のほか、現地の就業規則その他の規程作成、二国間社会保障協定などのご相談に応じております。