アメリカへの進出はガルベラ・パートナーズにお任せください。
会社設立、会計、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで
ガルベラのアメリカ進出サポート
【東京】 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪】 大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡】 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
【名古屋】名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3F
無料相談実施中
GERBERA PARTNERS USAは、米国進出をサポートする海外進出の専門家集団です。資格業を中心に、国内13社と海外法人9社で形成するガルベラ・パートナーズグループの一員として、米国会計士のほか、日本の税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの国家資格者が貴社の米国進出をワンストップでサポートいたします。
貴社が円滑にアメリカ進出を進められるよう、市場調査、物件調査、法人設立、会計税務、口座開設、人材採用、労務管理、社会保険手続、ビザ申請などをサポートします。
業務遂行にあたっては、社内の専門家を中心に、時には現地の外部専門家をプロジェクトメンバーに交えたりもしながら、お客様のご要望に最も適した支援体制で業務に当たらせていただきます。
一度お問い合わせいただければ、弊社のアメリカ進出支援体制をご理解いただけるかと思います。ぜひお気軽に、なんなりとご相談ください。
ニューヨークやロサンゼルスの大手会計事務所出身の米国会計士資格を持つ日本人担当者が日本とアメリカのオフィスに在籍していますので、アメリカ現地法人の設立や許認可、税務会計、就労ビザの取得に関して、日本国内でも現地でも、ご案内することが可能です。
アメリカの会計税務の専門家は、アジア諸国に比べると若干報酬金額が高いのが特徴ですが、弊社はその高額報酬の壁を打ち破るために海外進出を始めた経緯があります。
日本の中小企業の海外進出支援を他社よりもリーズナブルな価格かつ顧客目線で行っているのが特徴です。設立や会計税務のアウトソーシング報酬も、ぜひ他社と比べてみてください。
会社設立のご依頼で多いのが、C-CORPORATION設立と駐在員事務所設立のご相談ですが、このほかにもさまざまな法人形態があります。それらの法人形態のメリット・デメリットを比較して進出形態を決定いただくのが、米国進出の最初の第一歩となります。
また、現地での許認可取得申請は、進出スケジュールに大きく影響します。許認可については役所とのつながりが最重要となります。当社の提携パートナーは、現地で長年許認可に関り、他が通せない案件も通してきた実績があります。アメリカも役所とのつながりは大きな力であり、他社との差別化につながっております。
このほか、税務・会計・労務・社会保険・ビザについても、進出前にある程度の知識を有しておいていただき、アメリカ進出時のコストなども提案させていただきながら、貴社の進出計画を一緒に作成させていただきます。
ロサンゼルス、ニューヨーク、ハワイ、テキサス、ラスベガスなど、飲食店の米国進出が増加しています。この背景には、日本での市場の飽和感があるのかなと思われます。
同時に、アメリカの売上客単価は日本の約2倍になるため、現地の人々のハートを射止められれば、必ずや利益は日本のそれに比較にならないほど出て、二店舗目、三店舗目のオープンも短期間で進みます。
飲食店の進出で問題になるのはビザと物件情報、そして許認可です。
ガルベラ・パートナーズグループはこれらすべてにおいて数多くの実績を有し、どのように進めて行くべきかを存じ上げております。
アメリカ進出時の事業計画もご一緒に検討させていただきながら、貴社の進出計画を協力にバックアップいたします。
飲食業進出支援の専門サイト(https://restaurants.global-focus.jp)も立ち上げていますので、そちらもぜひご覧ください。
アメリカ人やアメリカ企業を相手に収益を上げる方法として、「貿易」の手法を欠かすことができません。ガルベラ・パートナーズグループでは、通常の法人設立や税務会計、労務管理などのアメリカ進出支援のほか、輸出販売やその後の税務対策のサポートを行っております。
日本とアメリカの間で貿易する際は、アメリカ市場を無視してはなりません。アメリカの市場調査をせずに一方的に進めてしまうと失敗に終わってしまいます。また、輸入禁止品目やアメリカ市場の現状などのポイントを抑えることでアメリカ貿易が成功するといっても過言ではありません。
アメリカで商品を販売するために、ネット通販の活用をサポートする業務も得意としています。最近はamazonやeBAYを利用した越境ECの動きも活発化しており、販売後の税務面のサポートも含めて、日本の中小企業がアメリカのマーケットを獲得していく成功法則をご案内しております。
活況に沸くアメリカですが、日本からもアメリカ不動産投資が盛んになっております。
ガルベラ・パートナーズグループ活況に沸くアメリカですが、日本からもアメリカ不動産投資が盛んになっております。
当社は、現地の不動産仲介業者をご紹介するだけでなく、その後の不動産の税務申告を得意としています。
ご存知のとおり、日本の居住者がアメリカで不動産投資を行い、収益を得た場合は、アメリカでの確定申告はもちろんのこと、日本でも同じく確定申告をしなければなりません。
日本側の税理士と、アメリカの米国税理士が社内に在席するガルベラ・パートナーズでは、このような米国不動産投資のバックアップを全面的に行っております。
当社ではアメリカの税務申告を時差を感じることなく日本で対応できるとともに、そのアメリカでの税務申告を反映させた日本の確定申告も、日本ですべてサポートすることが可能です。
ぜひお気軽にお声がけください。
アメリカ進出事業は、必ずしも成功するわけではありません。当初の想定からビジネス環境が大きく変動することもありますし、なにかトラブルに巻き込まれて進むに進めない状況に陥ることもあります。
そんな場合は撤退・清算を検討するのも一つです。一度撤退して再起をはかるというのも経営戦略の一つです。しかし、どうやって撤退・清算を進めればいいかわからないといった悩みもあるのではないでしょうか。ガルベラ・パートナーズUSAでは、アメリカ法人の撤退・清算について迅速かつ丁寧に対応いたします。なによりも、法務も税務もワンストップでお受けできますので、窓口ひとつでリーズナブルなご支援が可能となっております。
アメリカ法人の清算は、
(1) 過半数を超える株主による法人清算の決議をとり、議事録として作成する
(2) 州政府に清算申請(Certificate of Dissolution)をファイルする
(3) 法人清算の4ヶ月目の15日までに最終税務申告をする
という流れになります。州税や連邦税以外にCity Tax, Sales Taxなど該当するアカウントがあれば、それらのクローズ作業も必要となります。
以前は、最終の税務申告をした後でないと登記の抹消ができなかったのですが、今は登記抹消後に税務申告をすることになります。
以上の通り、登記抹消という手続きよりもそれに伴う税関係の作業が必要となることから、当社米国会計士が全面的にサポートいたします。
もしオフィスを賃貸しているなどあれば、早めに住所を移して賃貸料がかからないようにしたほうがいいと考えます。
登記抹消、税務申告等、専門家に依頼される場合は、ぜひお声がけください。
ガルベラ・パートナーズグループはニューヨークやロサンゼルスの大手会計事務所出身の米国税理士資格を持つ日本人担当者が、日本側でアメリカ現地法人の設立や許認可、税務会計、就労ビザの取得代行などを日本にて本社様に向けてご案内ができます。
米国でのサポート報酬はアジア諸国に比べて高くなることが多いですが、ガルベラ・パートナーズは極力これらの間接コストを下げて海外進出をしやすいようにすることを第一としています。一度ガルベラ・パートナーズの料金についてお問い合わせいただければご理解いただけるかと思います。
ガルベラ・パートナーズグループは、アメリカだけでなく、中国、香港、ベトナム、タイ、台湾、韓国、豪州への進出もサポートしており、海外進出のエキスパートです。貴社の海外進出をあらゆる角度からサポートさせていただきます。
ガルベラ・パートナーズグループは日本企業がアメリカで会社を設立するために必要な法律知識だけでなく、税務や労務上の注意点、社会保険やビザ、事前の調査や人材や物件探しなどの会社設立に関するノウハウをすべて日本語でご案内しており、本社と現地の双方に法人を置いております。
アメリカは訴訟社会であり、法律の遵守が非常に重要です。たとえば日本ではサービス残業がまだなくなりませんが、アメリカではすぐに訴訟になり、従業員有利な判決が下されます。
許認可は地域によって対応がバラバラでスケジュール通りに進むことは稀です。役所は地元優先のため、専門ノウハウと役所とのつながりが重要といえます。当社では各地専門家とのパートナーシップにより、日本企業の進出の妨げを排除するよう努めております。
即断即決なスピード感がある一方、意外と動かない現地人材、都市部以外は車社会ということもあり、時間にルーズなところもあります。
アメリカ進出をご検討の企業様や、既にアメリカに進出されていて、アメリカのビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。
アメリカ進出サポートのお問い合わせは、お電話またはメールにてお待ちしております。
まずはガルベラ・パートナーズグループの専門家にお会いいただき、アメリカ進出支援の実力をご確認ください。
ビザのご質問については有料となります。ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。
2024年10月01日
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2024年09月30日
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