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よくあるご質問
ここではよくあるご質問を掲載します。
アメリカの法人設立に関するご質問
設立登記までどれくらい時間がかかりますか。
登記州確定後、お客様のほうで決裁が取れ次第手続きを開始します。法人税務番号取得までを含めた法人登記はおおよそ1ヶ月程度です。お急ぎでの登記をご希望であればご相談ください。
登記可能な州はどこになりますか。
ご希望の州どちらでも設立のサポートをさせていただいております。
アメリカに進出を検討している場合、デラウェア州で登記をしたほうがよいのでしょうか。
デラウェアでの登記より拠点を置く州にて登記をされるのがよろしいかと思います。またデラウェアに登記をすることにより節税になるということはありません。
法人設立後にかかる費用はどれくらいですか。
設立後には、会計、ビザ申請、社内規定を作られるのであれば人事労務費用、加えオフィス家賃などがかかってきます。
アメリカに法人（子会社）を設立するメリットは何ですか。
現地子会社を設立することで訴訟リスクの遮断をすることができます。拠点があることで情報が入ってきますし、事業の展開がしやすくなると考えられます。
C-corpとLLCではどんな違いがありますか。
C-corp（株式会社）とLLCの大きな違いは法人税がかかるかかからないかです。LLCはパススルー課税で出資者に直接課税されるため、法人税がかかりません。しかしながらLLCの出資者が日本親会社である場合、日本での米国LLCの取り扱いが外国法人の課税となるため、日本の親会社との損益通算は不可になります。
現地法人（C-corp）か支店どちらを登記しようか迷っています。それぞれメリットデメリットはありますか。
現地法人を設立することにより訴訟・税務リスクの遮断をすることができます。これが一番のメリットかと考えます。支店を登記した場合は、責任はあくまで日本本社になり訴訟や税務リスクが出てきます。また契約ごとをするにあたり日本の決裁を取らないと進まないこともあり効率が悪くなることもございます。とはいっても支店を設立することにより日本親会社様との損益通算ができるメリットもございます。
アメリカに法人を設立したらビザが申請できるのですか。
ビザ申請は弁護士が専門になります。弊社ではビザ専門の弁護士と連携をしております。お客様のアメリカの法人形態、事業規模、日本人駐在員が必要なタイミング等をヒアリングさせていただき、最適なビザ申請の準備からご支援させていただいております。
資本金の額に規定はありますか？
アメリカでは資本金額に規定はなく登記が可能となっております。
登記の際、資本金の額を登録する必要はありますか？
日本と異なり、アメリカでは資本金の登録は必要ありません。
顧問弁護士は雇ったほうがいいのでしょうか？
アメリカの弁護士は専門性がかなり細かく分かれています。例えばビザ専門、不動産、人事雇用など多岐に渡ります。事業、特にスタートアップに関する顧問弁護士の必要性についてはお客様の状況に応じるかと思います。弊社ではお客様の事業規模、展開に応じて適切なアドバイスをさせていただいております。
登記をする時点でアメリカのオフィス（住所）がないといけないでしょうか？
登記の時点で必ずアメリカにオフィスが必要である必要はありませんが登記後ビザ申請、事業展開を行うに当たってはアメリカでのオフィスが必要不可欠にはなると思います。登記後から住所が変更した場合は変更手続きをすぐすることが可能です。
米国の法人を清算するには手続きは煩雑になりますか？
債権債務の整理、タックスクリアランスが終了後法人の清算をします。手続き自体は煩雑ではありませんが、従業員を雇用している場合、従業員の解雇を円滑に行う場合に、別途弁護士へ相談する必要性がある場合もございます。
アメリカの会計・税務に関するご質問
アメリカに法人を設立しました。会計処理はいつからスタートすればよろしいのでしょうか？
法人設立をする前に、弊社にご相談いただければご案内させていただきます。もちろん法人を設立した後でも構いません。お気軽にご相談ください。
アメリカ法人税務申告はどこにするのでしょうか？
法人税の申告は連邦、州、市や群それぞれに申告をしていきます。
法人の確定申告の締切はいつでしょうか？
事業年度末の4か月後の15日までに申告をする必要があります。例えば12月31日が事業年度末であれば申告は4月15日が締め切りになります。納税の延長はできませんが、延長手続きをすることにより申告書の提出は6ヶ月延長することができます。
従業員はいないのですが申告はしなければいけませんか？
アメリカに法人を設立した場合、課税所得の有無に関わらず申告書の提出が必要になります。
アメリカに銀行口座を開設したいのですがどうすればよろしいでしょうか？
アメリカに法人を設立し、EIN(Employer Identification Number)と呼ばれる番号を取得したらアメリカでの銀行口座開設が可能です。一般的には、日本からアメリカの銀行口座を開設することは難しく、渡米し、銀行が要求する必要情報を提出し、口座開設を行います。銀行により対応は様々ですが当日開設される銀行もあれば、数日かかる銀行もございます。
アメリカに法人を設立した後、日本でアメリカの経費を支払っています。どのように処理したらよろしいでしょうか？
立替処理を行いますが、なるべくお早目に米国法人でかかった経費は米国法人からお支払いただくことがよろしいかと思います。これはビザ申請にも関連致します。
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- 法人設立や進出後の税務、会計のコストがいくらかかるのかを知りたい
- ガルベラのサポート内容について詳しく聞きたい
ビザのご質問については有料となります。ビザは個人的なご相談はお受けできませんので、会社を通してお問い合わせください。
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