これまでの支援事例のご紹介

アマゾン輸出において、取扱商品がアマゾンのルールに違反してる場合、アマゾンのアカウントがサスペンド（利用停止）になりますが、改善計画書作成支援をさせていただき、アカウントのサスペンド解除をさせていただきました。

日本居住の日本人不動産投資家向けにアメリカ確定申告を致しました。日本に窓口があるため、時差なくご質問に対応が可能です。個人投資家様が不安に思われる小さな質問や英語の書類の内容説明なども併せて対応させていただいております。投資家様それぞれの日本顧問税理士あるいは弊社税理士法人にて日本での確定申告が円滑に完了できるようご支援させていただきました。 

最近では、アメリカでの相続対策の一貫として、日本法人やアメリカ法人を設立し、法人でのアメリカ不動産投資のご相談も多く受けております。多くはタックスプランニングや、アメリカ法人投資における最適スキームなど投資家様のニーズに合わせたご提案をさせていただいております。

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし山田株式会社さんが相談に乗ってくださったおかげで、とてもスムーズに問題を解決することができました。

アメリカに法人を設立し、株主が外国人である場合、規定の申告を期日までに行わないと多額のペナルティーが発生致します。弊社では、発生したペナルティーに対し、税法に基づいた合理的な理由にてIRSと折衝をし、ペナルティーの減免措置を行いました。

アメリカの多くの拠点に販売網をお持ちの日系企業様向けに、アメリカ現地子会社を設立すべきか、日本法人から直接販売取り引きをするのか、日米の税務をテーマに比較検討のコンサルティングをさせていただきました。

自動車部品製造会社様へ、テキサス州へ子会社設立におけるフィーザビリティスタディを実施。また昨今のテキサス、メキシコなどの自動車産業動向について情報提供させていただきました。

アメリカと言っても州によって会社法や税法は大きく異なります。主要産業や特徴なども州によって様々なところから弊社では、州別のタックスアップデート、産業動向の情報提供をさせていただき、日系企業様へ今後の投資州のご判断の参考とさせていただきました。

アマゾンKDPにて所得がある日本居住者様向けにアメリカタックスIDの取得申請、アメリカ確定申告をさせていただきました。アメリカの確定申告後、日本の確定申告にてアメリカで申告したものを反映し、二重課税を防ぐ処理を致しました。

アメリカ現地にて雇用、日本に派遣する場合の日米でのライセンスの有無、事業内容のレビュー、現地法人の活用、税務など、弁護士と連携し、許認可の確認、ビザ申請の支援をさせていただきました。