アメリカの会計・税務

給料を会社から受け取る際に源泉徴収されます。

自分で定める会計期間の最後の月から4番目の月の15日まで（例えば1月から12月までの1年であれば、翌年4月15日まで）に確定申告をして少し税金を還付してもらう手続きをします。

アメリカの居住者であれば、誰でも個人所得税の申告ができます。

個人所得税の確定申告が発達したアメリカでは、実はサラリーマンこそが節税の恩恵を受けており、常に節税を意識した生活スタイルが浸透しています。

また、政府は国税局のホームページで連邦所得税の申告方法を指導しており、多くのアメリカ人はそのサイトを見て自分で申告しています。
ただし、確定申告を間違えた場合は厳しい罰則が与えられる可能性があるため、日本人の場合は専門家に依頼することで間違いがなくなり、且つ、節税にも繋がることが多いと言えます。

申告の年において、滞在日数が31日以上
 
以下の合計が183日以上
申告年における滞在日数
申告年の前年における滞在日数の1/3
申告年の２年前の年における滞在日数の1/6

非居住者は居住者でない人が該当しますが、アメリカでは非居住者であっても、税務申告が必要です。
税務申告する場合は、FORM8833や8843を提出し、非居住者であることを明確にしなければなりません。
特に配偶者や扶養控除を受けたいのであれば、家族も申告をしておく必要があります。

控除額を収入に一定の割合を乗じて算出する概算法と、日本のように一つずつ積み重ねて算出する個別法があります。

もちろん一つずつ積み重ねて算出する方が節税に繋がりやすいのですが、専門家に任せるのも面倒だという場合は、概算法でさっと出してしまうのも一つかもしれません。
本来であれば、個別法が概算法に比べて、どれくらい節税できるかを計算したいところですが、専門家を通さなければなかなか把握しにくいのも実情です。

・ソーシャルセキュリティ番号（SSN）

​​SSNは、社会保障（年金）に紐づいている番号です。
銀行口座を開設する際もこの番号が必要です。
ただし、社会保障番号については非居住者は付与されなかったり、日本人駐在員の家族についても付与されないことがあります。

・個人納税者番号（ITIN）

ITINは、税金の申告のときだけ使用するものです。
納税する人は、FORM W-7を使って取得しなければなりません。
例えば、駐在員が節税のために扶養控除をしたいといった場合でも、扶養家族がITINを持っていなければ控除をすることができないシステムになっています。

租税条約の適用は、全ての日本人に当てはまるわけではありません。
アメリカへの赴任直前にどこの国で居住者になっていたかにより、どこの国との租税条約を適用するかが異なります。
もし、ドイツの居住者であれば、米独間の租税条約が適用されるということです。
この点は盲点ですので、十分ご注意ください。

連邦税は、企業の収入に応じて15～39％の８段階の累進課税の仕組みです。

この他に州税や市税が課されますが、州によって税率が異なり、テキサス州やネバダ州など州税を課さないところもあります。

ただし、州税が低いところはその代替税として営業税や固定資産税に厚みを置いて課税することも多く、一概にお得であるとは言い切れません。

なにが課税でなにが非課税かは、各州や地方自治体が自由に決定しています。
また、税率も0～10％前後と様々です。

商品やサービスを提供する事業者は、まずその州で売上税の徴収業者として登録します。
その次に、実際に購入者から売上税を預かり、一般的には四半期ごとに州や地方自治体に申告納税することになります。

アメリカの消費税とは、連邦と州の双方でタバコやアルコール飲料などの特定品目に課税されるものです。

税率はそれぞれにおいて異なりますが、嗜好品に対する課税という発想に基づいており、日本でいうところの酒税やタバコ税に該当します。