アメリカのビザ

2010年9月8日より、全てのビザ免除プログラム渡航者は、ESTA申請時には、14ドルの申請料金を支払わなければなりません。
費用はESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払うことができます。

ESTA申請は旅行前でしたらいつでも可能ですが、旅行計画が立てられ次第または航空券を購入する前に申請することをお勧めします。

通常一度認証を受けると、アメリカへの複数回の渡航が可能で２年間有効です。

ただし、２年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。

また、パスポートを新規に取得した、渡航者が名前を変更した、渡航者が性別を変更した、 渡航者の国籍が変更した、ESTA申請質問で渡航者が過去に回答した内容が変更した場合も再申請が必要です。

90日を超えて、６ヶ月以内の商用でアメリカに渡航する場合は、B1ビザの取得が必要です。※延長可能

商用というのは、取引先との商談や契約交渉、展示会出展などを指し、米国内での就労、つまり、米国内で給与を受け取ることは認められていません。
あくまでも、日本からの出張でなければ認められませんのでご注意ください。

B1ビザを取得する際は、滞在目的を証明できるような資料を携帯し、最寄りのアメリカ大使館またはアメリカ領事館で申請をしなければなりません。
１回の渡米で、最長６ヶ月間の滞在が可能ですが、入国審査官の裁量により、滞在期間が短くなることもあります。
尚、滞在の延長は米国内でも申請が行えます。

なお、これと似たビザにB2ビザというものがありますが、こちらは商用ではなく観光目的のビザであり、短期観光ビザと呼ばれています。

アメリカで一時的に就労する場合は、就労ビザの取得が必要となります。
アメリカで働く日本人の場合は、Eビザ、Lビザ、H1Bビザのいずれかを取得することになります。
また、これらは渡航の許可をしているだけのため、これらとは別に入国時に入国審査官より滞在期間を記載したIｰ94という滞在許可を渡されます。

渡航許可も重要ですが、滞在許可は更に重要です。
渡航許可と滞在許可は必ずしも一致するわけではありません。

渡航許可を過ぎても、滞在を許可されることや滞在許可期間が短くなることもあります。

滞在許可を過ぎて、アメリカに滞在していると不法滞在となり、今後のアメリカでの滞在に響くため、Iｰ94許可については十分注意する必要があります。

アメリカでの就労ビザを取得した者の配偶者および21歳未満の子供は、その就労者と共にアメリカで滞在することを理由に、同伴家族ビザを取得することができます。

もし配偶者が現地で働きたい場合は、就労許可を取得する必要があり、これらの同伴家族ビザだけでは就労することができません。
また、同伴家族ビザで入国した子供は、何歳であろうと就労はできません。

EビザおよびLビザを取得した者の配偶者は、比較的簡単に就労許可を取得することができます。
手続きの流れは渡米後に移民局へ申請を行い、約４ヶ月で就労許可証が発行されます。