法人設立とライセンス

次に、発起人は基本定款の作成を進めます。
アメリカの定款内容は、日本の定款内容と然程変わりません。
会社名、事業目的、所在地、発行可能株式数、額面の有無などを記載します。

日本と少し違うのが送達代理人の登録です。
役員を送達代理人に指定することもできますが、訴状などの重要文書が届くため、代行会社を代理人とすることもあります。

基本定款を州務長官に提出した後、すぐに発起人が創立総会を開催します。

取締役を選任し、第１回取締役会を開催します。
取締役会では創立総会の決議事項を承認し、会計年度を設定や会社印や取引銀行を承認します。

アメリカで会社を設立したら、まず最初に内国歳入庁に連邦雇用主番号を申請します。
連邦雇用主番号は、Employer Identification Numberといい、EINと略されます。
このEINは、連邦課税当局の企業識別番号になるばかりでなく、銀行口座の開設やその他の手続きにおいて必要になりますので、重要な番号となります。

EIN番号が取得できれば、銀行口座を開設することができます。銀行には代表者が赴かなければなりません（原則）。

各州法に定める保険に加入することになります。
保険は各州それぞれで内容が異なりますが、労災保険、障害保険、失業保険、自動車保険などが強制されています。

展開するビジネスの内容によって、監督当局の許認可が必要になります。
ライセンスの内容によって、連邦政府、州、郡、市当局が担当部署になります。
たとえば、飲食店開業にあたっては、様々なライセンスを取得する必要があります。
店舗を新築または改装するときはもちろん、保健所の飲食店営業許可、酒類販売許可、下水道使用許可などを取得しなければなりません。