アメリカの人事・労務・社会保険

米国では、雇用上のあらゆる決定において差別を禁じる雇用機会均等法（Equal Employment Opportunities、略してEEO）が設けられています。これは、日本の男女雇用機会均等法よりも範囲が広く、連邦公民権法第七章（Civil Rights Act, Title Seven）に基づき、雇用に際しては、人種、肌の色、国籍、宗教、性別などで差別をすることが禁じられており、差別に敏感なアメリカ社会の様子を色濃く反映しています。

アメリカビジネスに関わる日本人は、このアメリカの差別との戦いの歴史をまずは勉強すべきです。そうしなければ、現地スタッフとの乖離は埋まらず、信頼や同胞の意識は芽生えないと思います。労務について記載する前に、まず皆様には依然として残る「差別」の存在と、大半のアメリカ人が持つ「差別」への嫌悪感と、その両面を併せ持つアメリカ社会について、認識を持っていただければと思います。キング牧師の「私には夢がある」で知られる公民権獲得に向けた米国で最も有名な演説の全文を読まれることをお勧めします。

採用面接に際して、差別の類に言及することは禁じられ、また、人事判断においては、能力、経験、勤務態度や勤務成績などの職務上の理由によって判断がなされるべきとされ、差別要因が加わることは固く禁じられています。最近では、過去の給与情報を聞くことも難しくなりつつあり、あくまでも希望の給与額を聞くに留める必要があります。

アメリカも日本と同様に労使間において、雇用契約を締結します。

その契約書に記載された事項は、何よりも重視され、雇用者は契約期間や雇用形態などを保障しなければなりません。

つまり、契約期間を定めた場合は、雇用者が期間中の雇用を保証することになり、その間は、従業員を解雇することができません。

また、労働組合と契約を結んだ場合においても、雇用者は従業員を自由に解雇することはできません。

アメリカでは、週の所定労働時間は40時間と定められています。

週40時間を超える残業については、給与の150%を残業代として支給しなければなりませんが、１日８時間を超えた場合や休日労働をしたからといって、その度に残業代を支払う必要はありません。

あくまでも１週間における合計就労時間を基に算定されることになります。

アメリカでは、必ずしも残業代を支払わなければならないわけではありません。
一定の者は残業代の支給を控除されています。

残業代の支給を控除されている者は、一定レベル以上の重役、管理職や専門職、あるいは歩合制の販売員などが挙げられます。

• 役員の場合

（残業代除外条件）

1. 基本給が一定額以上であること
2. ある一定のポジションについて２人以上の者を指揮命令下に置いていること
3. 従業員の雇用や解雇の権限を有する者

• 管理職の場合

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 業務が雇用主や顧客管理、または一般業務に関連する事務または非肉体労働の遂行であること
3. 職務に重要な問題に関する自由裁量および独自の判断の行使が含まれる場合

• 専門職の場合

学職専門職と創造専門職に分かれます。

• 学職専門職

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 知的な業務や自由裁量および独自の判断の行使を要するものを含む業務であること
3. 高度な知識が科学分野または学職分野であり、長期課程の専門的知識教育によって取得されたものであること

• 創造専門職

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 芸術的または創作的な知的創造能力を要とする分野において、発明、創造、独創性、または才能を必要とする仕事である場合

• 総年収が10万ドル以上の高報酬の従業員

ただし上記の除外対象となっている役員、運営管理職、あるいは専門職のいずれか１つに従事している場合に限るとされています。

• 歩合制の販売員

1. 小売店やサービス業で就労する者
2. 通常の賃金が最低賃金の1.5倍を超え、且つ全収入の半分以上を歩合制が占める者